脱税

働いているキャストや従業員が脱税するのは難しい?

有名店は脱税がしにくい理由

キャバクラなど水商売で確定申告を行う場合には一般の会社員と違いますので、確定申告を行うのが少し難しくなります。

しかし、確定申告を行わないと脱税になってしまいますので、しっかりと行う事が重要になります。

キャバクラやホストクラブのような夜のお仕事の場合には、ホステス報酬という会社員と違った源泉徴収になっています。

脱税しないために報酬支払調書の提出

キャバクラやホストクラブのようなナイトワークの場合には、勤務先から報酬支払調書を貰って確定申告をする必要があります。

この報酬支払調書とは、1月1日から12月31日の期間の間、働いて報酬を得た時に受け取る書類になります。

報酬支払調書には、自分が受け取った報酬と、その報酬に対して天引きされている税金の額が記載されています。

天引きした金額は、脱税は従業員に変わって税金を勤め先が税務署に収めてくれています。

報酬支払調書は、年間の売り上げが50万円を超えたら必ずお店から従業員に支払う決まりに内容はなっております。

しかし、お店の中には、報酬支払調書が貰えないような場合があります。

そのような場合には、脱税をするには毎月お給料をもらった時にもらう支払い明細書を使って確定申告をする必要がありますので、毎月もらった支払い明細書を無くさないように注意してください。

脱税をすることが比較的やりやすい業種

領収書や請求書が作りやすい?

長年この業界などで働いていて税金を納めていない場合

キャバクラなどの水商売で働いている方のなかに、脱税できないのは確定申告を行った事がないという方がいらっしゃいます。

脱税するつもりが無いのに、税金の知識が無い為に納めずに今日まで来てしまっているという方は大勢います。

そういった方が、なぜ問題にならずに、そのまま生活できているのかというと、サラリーマンや会社員と違って、ここでは自分で確定申告を行う必要があるからです。

税務署が動くのは、明らかに大きな金額を脱税している場合です。

キャバクラの場合には、手元にくる報酬が、すでにお店から税務署に収める金額を知らないと天引きされていたりします。 またはお客様との食事代や深夜のタクシー代、華やかなドレスの購入やレンタル代、ヘアメイク代、ネイル代などを経費として収入から引く事ができます。

その為、税務署が取り立てに行ったとしても、逆に還付金を支払う結果になる事も考えられます。

そこまでのコストとリスクを負ってまで、税務署の方が取り立てにくる事が少ない為、確定申告を行っていなかったとしても、そのまま生活できてしまっているという事なのです。

そして特にお給料が日払いであったり、給与が手渡しで、且つ給与明細が源治名のような場合には、脱税できないように税務署から支払いを催促される可能性は少ないと言えます。

マイナンバー制度で個人の脱税も難しくなる

知らない間に脱税に加担している可能性も

夜のお仕事での脱税の注意

水商売をしている方の中で、税金など詳しくない方が多い会社では、従業員の方に知識が無いのを良い事にです。 実際に税務署に納めなくても良いお金を天引きしている場合があり、かなり問題となっております。

このような悪質なお店はごく一部ですが、報酬支払調書を出してくれないお店は少なくありません。

脱税をしてしまうと当然の事ながらペナルティを被ってしまいますので、大事なお店選びの段階でしっかりと確認しておく事がかなり重要になります。

マイナンバー制度

2016年からマイナンバー制度がはじまります。

これによって、これまで確定申告をしていなかった方もすぐにわかるようになってきます。

マイナンバー制度によって、日本国民全体の所得や納税状況を管理する事ができますので、これまでのように知らなかったでは済まされない状況が出てきます。

マイナンバーは、元々脱税を防いで税収を上げる目的で運用される制度ですので、最悪、脱税容疑で逮捕の可能性まであります。

お店から渡されている給与明細には、所得税という名目で10パーセントの金額が天引きされていたとしても、お店が納税しているとは限りません。

直ぐには変わらない可能性もありますが、徐々に脱税しにくい状況になっていきますので、しっかりと確認しておいてください。