労働基準法

労働基準法に違反していても問題にならないのは何故?

罰金やペナルティは暗黙の了解?

労働基準法では意外な思い違いがあるのですが、キャバクラやホストクラブは、様々な面で通常の会社員と待遇が変わってきています。

その為、独自のルールを設定しているお店も多く、それが当たり前になっている部分がありますが、いくら独自性があるとはいえ国の法律に則していない物は受け入れる必要がありません。

その独自のルールが本当に国の法律に違反しているかどうかをしっかりと確認する必要があります。

特にこれからキャバクラやホストクラブで働こうとするような場合には、働き始める前にしっかりと今すぐに確認するようにしてください。

労働基準法に違反して正式なお給料が払われない

キャバクラやホストクラブで働いている方に多いのが、水商売でも規定のお給料を貰えない方がいらっしゃるという事です。

キャバクラやホストクラブは、お客様が使ってくれた金額に応じてお給料を支払われる仕組みになっていますが、労働基準法は完全歩合制では無い為、出勤している時間の時給は発生します。

時給は労働基準法で決められた最低賃金以上の金額を受け取る事ができますので、仮にお客さんが怒ったからペナルティでお給料が支払われなかったりすることもあります。 会社を辞めるからお給料を支払われないなど、お店独自のルールがある場合があります。 れは内容によっては労働基準法に違反する場合がありますので、しっかりと確認しておいてください。

訴えれば労働基準法に違反していれば給料が貰える?

遅刻や欠席に対する罰金は?

罰金ありきの雇用体系は違法

キャバクラやホストクラブなどの水商売で働く場合に多いのが、既存の労働基準法は雇用内容を面接時に口頭で説明される事です。

しっかりと説明してくれるのは良いのですが、ホームページや書類などに残されているわけではありません。 このように働き出してから内容がコロコロ変わってしまうというお店も少なくありません。

夜のお仕事では、労働条件通知書のような書面が貰えないお店もざらなのです。

雇用内容で多いのが罰金です。

例えば遅刻をしたら罰金であったり、労働基準法ではお店から課せられたノルマを達成できなかったら罰金などです。

また、辞める一か月前にお店を辞める事を申告しなければ罰金など様々な罰金が水商売にはあります。

しかしこのような罰金制度は労働基準法で認められておらず、ここでは全て違法と言える為、罰金として支払った金額は請求する事ができます。

労働基準法だけでなく契約書などにも注意

ルールを守らないブラック企業がじつはほとんど

労働基準法第91条

91条の制裁規定の制限には、就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合の減給の金額についてしっかりと記されていて、減給の量は、減給1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはいけないという決まりがあり、減給の総額が一回のお給料の総額の10分の1を超えてはならないという規定があります。

その為、ノルマがこなせないから罰金を科したり、数分の遅刻で罰金は違法になります。

数分の遅刻の場合には、遅刻した分のお給料を時給換算して引くような措置になります。

また、水商売に多いのが、辞める一か月前はお給料が支払われないという制度です。

これは24条で定められている内容に違反していて、労働基準法では働いた分の賃金は、ここでは現物支給ではなくお金で全額を月に1回以上、定期的に労働者に支払わなければならないという決まりがあります。

その為、辞める一か月前にはお給料は支払われないというのはそもそも違法行為であって、お店側が勝手に決めたルールに従うことなく請求できるのです。

水商売だからといってあきらめないで

夜のお仕事は独特な世界ですので、お店の方が言うルールが全てのように思われるかも知れませんが、このように日本国内で働いている限り、これは決められた法律のルール内での賃金を受け取る事ができます。

その労働基準法のルールを逸脱しているようなお店のルールは適応されませんので安心して下さい。

もし、お店との賃金トラブルがあった場合には、労働基準監督署に相談に行き、更に相談して下さい。

その後、相談した内容をお店側に伝え、しっかりとお給料を最初に支払ってもらってください。

それでも、こういったナイトワークのお店が支払ってくれないようであれば、無料の弁護士相談などを利用して、労働基準法では裁判を行い支払いをしてもらうようにしてください。